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9割に耐震性支障なし




都市公団と地域公団が合わさることで誕生した独立行政法人都市
再生機構から、独立行政法人都市再生機構分譲住宅における耐震
性検証の取り組み状況が発表されました。



耐震構造を偽装したことが問題となり、耐震性が本当に問題ない
のか?というのが一般消費者の多くが懸念する点であり、これは
民間・国の両方で問われている問題となっております。



そんな中、住宅新報の記事によりますと、81年以降に設計建設
した新耐震基準に基づいて施工されることになった2,876棟のうち、
2,688棟が耐震性に支障がないことが明らかになりました。



全体の9割以上は問題ないとしておりますが、それ以外の90棟に
は問題があるので、確率的にはかなり高いといえると思います。



旧耐震物件については、新耐震基準に照らした耐震性の検証を行
うためには、耐震診断が必要となります。



こうしたことから、予め管理組合あてに耐震診断の案内を送付す
ることで情報提供を行っているもようです。



住環境がしっかりと整備されないことには安心して生活すること
はできないので、こうした取り組みが今後より加速することによ
り、信頼を取り戻してもらいたいものです。




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テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : 設計 建設 耐震構造

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