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ネット不動産オークション落札急増



【不動産投資が分かる資産運用入門】


今現在、不動産をインターネット上で行われるオークションを通じて売買する
インターネット不動産オークションの認知度が急速に高まりつつあります。



しかし、消費者の7割強が、ネットで不動産物件の購入に抵抗があるようなの
で、今後、こうした一般消費者の抵抗感・不信感をクリアするためにネット環境
を整備しなければならないことが沢山あるようです。



平成12年にスタートした国内最大規模の不動産ネットオークションサイト
マザーズオークションの17年9月からの1年間(18年8月期)の落札総額
が何と、546億6000万円にまで拡大したもようです。



ネット上の競売では売り主が最低価格を設定し、1~82日の間で参加者が
入札していく形式を採用しており、運営しているアイディーユーが本人確認
をした会員(入会無料)であれば誰でも入札参加することができます。



また同社は積極的に日本全国の不動産業者に働きかけ、強力なネットワーク
を作り上げることに成功しに、昨年3月からは不動産業者が売却希望者と購入
申し込み者の売買仲介をできるように変更することとなりました。


こうしたことから、業者は仲介手数料収入が見込めるようになり、昨年9月に527
店舗だった不動産業者の加盟店数が今年3月には1085店舗まで増加しました。



こうした、不動産ネットオークションが拡大傾向にある中で、ついに国内最大級の
住宅・不動産情報ポータルサイトHOME'Sを運営するネクストも今年5月に、一般
住宅を主に扱うオークションサイトHOME'Sオークションの入札を開始しました。



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不動産鑑定士試験の合格率は24%



【不動産投資が分かる資産運用入門】


住宅新報の記事によりますと、国土交通省は、平成19年不動産鑑定士
試験短答式試験合格者を発表したことが明かになりました。


合格者数は846人、受験者数3,519人に対する合格率は24.0%です。


この数字をみて多いか少ないか判断するのは難しいところですが、合格者
の平均年齢は34.8歳で、最高齢は73歳、最年少は19歳だそうです。



また、本試験の合格者は、8月4日から6日に行われる論文試験を受験する
ことができるとされています。


試験に合格しても実際に鑑定士として活動できるようになるまでにはそれ
相当のキャリアを積まなければなりません。



しかし、受験数が3千人というのいささか少なすぎるように思います。


本資格が人気化して、沢山の鑑定士が誕生することを期待します。



 
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5月マンション発売戸数は前年比‐16.9%



【不動産投資が分かる資産運用入門】


ロイターの記事によりますと、民間の不動産経済研究所が発表した
マンション市場動向におきまして、5月の首都圏マンション発売戸数
は5343戸で、前年比16.9%減少となったことが明らかになりました。


これにより販売と数減少は5カ月連続となりました。


また、5月の首都圏のマンション契約率は75.7%となり、契約率が
80%を下回ることとなったのはこれで2カ月連続となったもようです。



不動産経済研究所では、発売戸数の前年割れが続いていることを
受けて、好決算だった前期と比較すると、今年上期(1─6月期)は
各社とも大幅減少にならざるを得ないだろうとしております。



また、今年1─5月の発売戸数は2万2568戸で、大量供給となった
94年以降で最低となった98年上期(2万9650戸)を下回る見通しで
あることが明かになりました。



首都圏マンション販売在庫数は6806戸で、前月比15戸増加となり、
1戸あたりの価格は4804万円で、前年比20.2%上昇しております。


東京都区部の1戸あたり価格は6321万円で、前年比30%上昇してます。


今後も金利上昇にともない、販売価格の上昇は避けられないようです。




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ペット可マンション首都圏で7割超



【不動産投資が分かる資産運用入門】


毎日新聞の記事によりますと、民間調査会社の不動産経済研究所の調査
で、首都圏で06年に販売されたマンションのうち、ペットの飼育が可能な物件
が全体の7割を超えたことが明かになりました。



従来であればペットは時をえらばず泣き叫んだりフンをしたりすることから近所
迷惑と、敬遠され、マンションでは飼えないケース圧倒的に多かったのです。



しかし、ここ数年のペット愛好家の増加やマンション業者の差別化戦略などで
「ペット可」マンションが急増することとなりました。



06年に首都圏で販売されたマンションのうち、ペットが飼える物件は5万5511戸
に達したことから全体の74.5%にのぼりました。



不動産経済研究所が98年に調査開始以来、今回初めて7割を超えました。



98年にはペット可マンションはわずか1%強だったのですが、その後経済が右肩
下がりで低迷するのとは反対に、右肩上がりで急増しました。



一方地域別では以下の通りとなっております。


●東京都の23区以外=80.1%

●埼玉県=75.4%

●東京23区=73.0%




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不動産にまつわる問題



【不動産投資が分かる資産運用入門】


国土交通省から07年度版土地白書を発表されました。



07年度版土地白書によりますと、土地について国民がどのような問題に
ついて感心が高いのかに焦点をあてますと、面白いことに低未利用地の
問題が首位になったもようです。



空いている土地・建物はしっかりと活用しろということなのでしょうか?



都内でも、空き地はさすがにありませんが、エリアによっては雑居ビル一棟
のうち半数はテナントがうまっていないような状態もめずらしくありません。



07年度版土地白書でも空き家・空き地・閉鎖店舗が目立つが 42%とトップ
で、手入れの不十分な農地などの増加が26%となっております。



また、密集市街地の問題や都市景観の乱れなども一般の人達の間では、
土地の問題として上位にあがったもようです。



最近の土地市場の動向に関しましては、全国的に16年ぶりに地価が上昇した
もあってか、利便性・収益性の高い地域での土地需要が拡大しています。



上述したことの主な要因として収益性の高さに着目した不動産投資市場の
活発化が背景にあるとしております。



また、Jリート・ファンド(不動産投資信託、不動産ファンド)などによる活発な
不動産取得も地価上昇の背景にあると分析しております。



一般の人達や企業、投資家の意識の変化としてあげられているのは、土地
神話の崩壊が定着したことから企業は実需に基づく土地購入が一般化し、
投資家層は不動産投資に積極的であるとしております。




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大型高層マンションによる弊害



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読売新聞の記事によりますと政府は、2007年版の首都圏整備に関する年次報告
を発表したことが明らかになりました。



白書に記載されていた内容の中で特に目を引いたのが、主に30歳代が購入層と
なる大規模高層マンションが東京都心臨海部などに急増したことによる問題です。



大規模高層マンションの建設により、一部の地区で極端な児童数増加が起きた
ことから、学校教育に大きな影響が出ていることなどを指摘されています。



たとえば、東京都港区の港南地区では05、06年の2年間で9000戸以上の
マンションが販売されることとなりました。



この結果、港南小学校の児童数は04年度の247人から06年度に373人まで急増
することとなり、急遽プレハブ校舎を建てて対応する事態に陥ったもようです。


港南小学校では今後は校舎の建て替えなどを検討しております。


上述したようなことが、都内のいたるところで起きているそうです。


今後は、こういった弊害が起きないようにするためにも、建設許可が起きる前の
段階で、しっかりとした人口増による影響を試算してから建設してください。




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