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9割に耐震性支障なし




都市公団と地域公団が合わさることで誕生した独立行政法人都市
再生機構から、独立行政法人都市再生機構分譲住宅における耐震
性検証の取り組み状況が発表されました。



耐震構造を偽装したことが問題となり、耐震性が本当に問題ない
のか?というのが一般消費者の多くが懸念する点であり、これは
民間・国の両方で問われている問題となっております。



そんな中、住宅新報の記事によりますと、81年以降に設計建設
した新耐震基準に基づいて施工されることになった2,876棟のうち、
2,688棟が耐震性に支障がないことが明らかになりました。



全体の9割以上は問題ないとしておりますが、それ以外の90棟に
は問題があるので、確率的にはかなり高いといえると思います。



旧耐震物件については、新耐震基準に照らした耐震性の検証を行
うためには、耐震診断が必要となります。



こうしたことから、予め管理組合あてに耐震診断の案内を送付す
ることで情報提供を行っているもようです。



住環境がしっかりと整備されないことには安心して生活すること
はできないので、こうした取り組みが今後より加速することによ
り、信頼を取り戻してもらいたいものです。




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tag : 設計 建設 耐震構造

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改正借地借家法施行へ


【不動産投資が分かる資産運用入門】


国土交通省は、昨年開催された第168回国会の場で成立すること
となった改正借地借家法を今年の1月1日施行しました。


改正法によって、事業用定期借地権は2つに区分されております。


1つ目は10年以上30年未満、2つ目は30年以上50年未満です。


10年以上30年未満の場合は、これまで適用されていた事業用定期
借地権の条件が適用されます。



30年以上50年未満の場合は、契約が更新できることと、それプラ
ス建物築造による存続期間を延長することができます。



また、建物買取請求権がなくても特約を結み、事業用定期借地権
を設定することが可能となりました。



今回の改正法によって設定期間が長期化することによって、税法
上の償却期間との誤差がなくなります。



また、土地を所有されている地主さんからすれば、土地の貸し出
しが容易になるので、これまで以上に有効活用ができます。



これまで、法改正ともなって、いい面よりも、わるい面を指摘され
ることが多かったのですが、今回の改正法によって建物の流動化
がスムーズになることを期待します。



こうしたことが実現されることによって、地域の活性化にもつなが
ると思いますし、まちづくりに良い効果がもたらされると思います。




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