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賃貸住宅を投資する際の注意点

実際に賃貸住宅は人々の暮しに必要不可欠なものです。これも一つ
のインフラといっても良いのではないかと思います。



昔は税制の後押しもありマイホームの持ち家主義が浸透していました
が、最近では住宅ローンに縛られたくないという若い方の賃貸志向や、
企業のリストラにより社宅制度が廃止されました。



このため賃貸住宅のニーズが急速に伸びております。このような状況
に着目した分譲マンンションデベロッパーや大手不動産会社や商社は、
数年前からこぞって賃貸住宅の開発を始めています。



従来は賃貸住宅の多くが個人地主の資産有効活用でしかなかったの
で、物件が市場にでてくることがあまりありませんでした。



しかし、最近ではデベロッパーが開発した賃貸住宅一棟売りも不動産
売買の市場で目立つようになりました。



実際に物件の供給がなければ投資商品にもなり得ないわけですから、
ようやく賃貸住宅も投資対象として環境が整ってきました。



賃貸住宅の一番の特徴は賃料収入の安定性で、都内賃貸住宅の平均
賃料は10年前のほぼ横ばいで、下落率にしておよそ1%程度です。



そして、賃貸物件情報雑誌や最寄りの不動産屋さんの前に展示されて
いる物件を御覧頂ければ、お分かりになるかと思いますが、ほとんど変
わっていません。それくらい変動がすくないのです。



また、賃貸住宅は部屋の数だけ借り手が分散されていますので、郊外
型SCや一棟借りのオフィスビルとは異なり、テナントが突然いなくなる
というリスクが極めて小さい不動産です。



一方で、住宅は商業のような売上げ歩合賃料はありません。このため
高い売上げが期待出来るテントに入れ替える手法はとれません。



ですので、住宅の商品価値を高める方法としては外壁を塗り替えたり、
部屋の内装備品(キッチン、トイレ、風呂等)を入れ替えたりして、少し
でも高い賃料で借り手が住みたくなるような環境づくりをすることです。



こういった追加投資は、家賃の上昇だけではなく、物件の価値を維持
するためにも必要不可欠です。一般的にお部屋選びの決め手となる
のは、立地の良さと、物件の善し悪しです。



このバランスが賃料に関係してくることから、追加投資の結果、いくら
家賃の上昇が望めるかが、追加投資判断の重要なポイントです。



上述したように賃貸住宅はバリューアップは限定的ながらも低い空室
率、安定した賃料水準分散されたテナントという面で、ローリスク・ロー
リターン型の安定志向の不動産です。

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テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

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