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不動産を証券化するビークルについて


ビークル(Vehicle)とは英語で乗り物のことをいいます。電車が乗客を駅から次の駅まで
運ぶように不動産物件を証券化するにあたってのビークルとは、一体どういったものかと
いいますと、投資資金と不動産や不動産収益をつなぐ役目を果たします。



さらにビークルは、不動産や集めた資金を受け入れて証券を発行し、専門家が不動産や
資金を運用できる役目も果たします。そして、次にビークルにするメリットについてですが、
ビークルの段階であれば、利益に対する課税がなされないことが第一にあげられます。



会社の場合は、法人税が課税され、課税後の利益が投資家への配当に回され、投資家
への配当はビークルも株式会社も課税され、ビークルも会社も所得税が課税されます。



そして、一般の株式会社を設立して事業を行った場合には法人税が課税されます。その
上に、配当も課税されるので、明らかに二重課税となってしまいます。



二重課税を避けるためにSPC法による特定目的会社・特定目的信託、投信法の投信法人、
投資信託、信託、民法上の任意組合、商法上の匿名組合があります。任意組合を不動産
証券化に利用するのが不動産特定共同事業法です。



また、特定目的会社も投資法人も、商法の定める株式会社などとは別の枠でくくられます。
基本的に第三の特別の法人として位置づけられています。



もう一つ不動産を証券化するにあたってビークルすることでのメリットとしてあげられるのが
倒産隔離がはかられることによるリスクが軽減できることです。



※オリジネーター(倒産した場合には破産管財人)やその他の利害関係者が、資金回収
の為にビークルを倒産時に追い込むことで投資家は非常に困難な状況に陥るためです。



上述したことから、現行の不動産特定共同事業法は、事業者の許可制をとっているとは
いえ、法理論上、事業者の倒産の可能性を否定できないことから、投資する際には必ず
事業者の格付などにも十分注意する必要がございます。



『 ※ オリジネーター 』

証券化の裏づけとなる資産(不動産証券化の場合は不動産)の保有者をさします。




テーマ : J-REIT
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : 法人税 投資法人

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