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不動産ファンドの仕組みについて

サブプライム問題が顕在化するまでは、世界中の金融市場
が安定していたため、昨年の中ごろまでは、投資家の資産
運用手段として、証券投資信託が注目を集めていました。



証券投資信託会社は、一口数万円からの資金を広く投資家
から集めてまとまった額の基金(ファンド)とし、プロ(ファンドマ
ネジャー)が公社債や株式に運用します。



実際の運用に関しましては、過去のデータを始め分散投資
将来見通しにもとづいて行われます。



しかしプロといえども、未来を予測するのは容易ではない
ことから、当然損失を被ることもあります。



そして、預貯金と異なり、当然のこととして投資家自らが
その損失分を負担しなければなりません。



証券投資信託は、その名の通り信託のしくみを利用するのに
対し、新たに認められる不動産投資ファンドは、主に投資法人
という株式会社に似た特別の法人が利用されます。



2000年に、法改正以前は、投資法人も証券投資信託同様に、
投資対象が主として有価証券と限定されていました。



しかし、法改正によって、「有価証券、不動産その他財産権
全般」に運用対象が拡大し、不動産を部分的に含む物や、
不動産を主とする物も可能となりました。



今まで、不動産は不動産会社、有価証券は証券会社と別の
業態と考えられてましたが、不動産投資ファンドにより、その
両方の機能を備えた新しい業態が誕生しました。


不動産ファンドを分かりやすく解説すると以下の通りです。


投資家が資産運用の為に、不動産ファンドに投資します。


不動産ファンドが誕生する手順といたしましては、投資法人
(ファンド)が、投資口(株式投資でいえば株にあたります)を
発行し、投資主(株主・投資家)から資金を集めます。



集めた資金を規約(定款)の定める運用対象、運用方針に
従って運用します。実際に不動産の売買や管理は、許可等
を得たプロの資産運用業者に一任します。



投資口への配当にかんしては、投資した不動産等から発
生するキャッシュフローで行われます。


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テーマ : J-REIT
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : 分散投資

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