スポンサードリンク

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。




改正借地借家法施行へ


【不動産投資が分かる資産運用入門】


国土交通省は、昨年開催された第168回国会の場で成立すること
となった改正借地借家法を今年の1月1日施行しました。


改正法によって、事業用定期借地権は2つに区分されております。


1つ目は10年以上30年未満、2つ目は30年以上50年未満です。


10年以上30年未満の場合は、これまで適用されていた事業用定期
借地権の条件が適用されます。



30年以上50年未満の場合は、契約が更新できることと、それプラ
ス建物築造による存続期間を延長することができます。



また、建物買取請求権がなくても特約を結み、事業用定期借地権
を設定することが可能となりました。



今回の改正法によって設定期間が長期化することによって、税法
上の償却期間との誤差がなくなります。



また、土地を所有されている地主さんからすれば、土地の貸し出
しが容易になるので、これまで以上に有効活用ができます。



これまで、法改正ともなって、いい面よりも、わるい面を指摘され
ることが多かったのですが、今回の改正法によって建物の流動化
がスムーズになることを期待します。



こうしたことが実現されることによって、地域の活性化にもつなが
ると思いますし、まちづくりに良い効果がもたらされると思います。




応援クリックおねがいします。

FC2 Blog ランキングへ

人気blogランキングへ



※不動産投資は必ず自己責任でお願いします。

不動産投資に関する記事の誤字、誤配信を含め、
一切責任を負いませんのでご了承ください。

不動産投資が分かる資産運用入門トップへ




テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : 地域 土地 国土交通省

さらに詳しくしらべる


 検索例  
不動産投資 物件 手数料などと入力
メニュー

カテゴリー

お問い合わせフォーム


ユーザータグ

不動産投資 オフィスビル 不動産物件 賃貸マンション テナント 収益不動産 賃料 リスク リターン 土地 減価償却 ダイナミックDCF法 ワンルームマンション 収益還元法 分散投資 借地 国土交通省 地域 売却益 設計 建設 固定資産 千代田区 耐震構造 税金 節税 富裕層 遺産相続 賃貸経営 超富裕層 立地条件 物件 少子高齢化 REIT 地価 マンション投資 インカムゲイン 賃貸物件 法人税 新築物件 投資法人 耐用年数 

タグ

  • seo
  • seo
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。