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借地にかかる税金とその仕組みについて


首都圏の商業不動産の価格と賃料の下落が一向に止まる気配がありません。来年は底を打つとい
った楽観する向きもありますが、とてもそのような状態になるとは考えにくいです。


そうした不動産投資における厳しい状況が続いている中で、今回は、借地にかかるとされる税金に
ついて誠に簡単ではございますが、解説させていただきたいと思います。


まず、固定資産税および都市計画税に関してですが、両方とも地主さんが支払うことになり、借地
権者は通常であれば、地代を払うだけとなっているので、基本的には関係ないです。しかし、固定
資産税評価額に関しましては地代が見直される時や売買時の承諾料などの基礎資料となります。


実際の個別に対しての土地の固定資産税評価額については、土地を実際に所有している所有者の
みが知ることでした。しかし、平成15年に借地人も各市区町村において、固定資産課税台帳の記載
事項を閲覧可能となったのです。ですので、面倒でも調べることをお勧めします。


借地人にとっても相続税や贈与税に関しましては、大きな関係があり、実際に借地権も財産の一つ
として、相続税および贈与税かかりますので、注意が必要です。


例えば借地ではなく更地の状態であることが想定されていた土地に対する評価額が問題となります
ので通常であれば、宅地の場合、それぞれにつけられた路線価を基にします。路線価とは国税局長
によって道路ごとに毎年調査して決めた土地の単価=1平方メートルあたりの価格です。


その道路に面している土地に関しましては路線価に面積を掛け合わせることによって算出されます。
当然のことながら、土地の形状や道路付けによりましても、多少調整が行なわれることになります。
路線価は市街地の土地を中心として付けられているので税務署へ行くと路線価図が置いてあります。


また、インターネットで簡単に調べられます。一方、郊外地や農村部に関しましては、路線価をつけ
るのが困難であることから、固定資産税に対して一定の倍率を掛ける方式が採用されております。


上述したような形で土地の相続税評価額が分かりましたら借地権割合を掛けるのですが借地権割合
は借地の事情が似かよっている地域ごとに分類されて定められております。




テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : 借地 税金

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