スポンサードリンク

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。




少子高齢化で賃貸住宅の需要激変



先日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から、
将来的な賃貸住宅市場を測るための指標とされています
「日本の世帯数の将来推計」が発表されました。



アパートやマンションなどの賃貸住宅の需要は世帯数の
推移によって大きく影響されます。


ですので、世帯数の傾向は常に注視する必要があります。


そしてその中でも、世帯数の増減は無視できません。



ちなみに、今回公表された日本の世帯数の将来推計は、
日本の総人口がはじめて減少する起点の年である2005年
以降、特別な政策が実施されない限り減少し続けます。



そして、一般世帯数は2015年までは増加し、その後減少
に転じるのですが、単独世帯および、1人親と子からなる
世帯は2030年まで増加します。



そして、夫婦のみの世帯や夫婦と子からなる世帯は後退
することになるのですが、その中でも夫婦と子からなる
世帯は大きく減少することが予想されます。



そして、少子高齢化が進む過程において、世帯主が65歳
以上の世帯が40%以上増加し、単独世帯に関しましては
ほぼ倍にまで拡大することが予想されています。



発表された指標から、22年後には完全に少子高齢社会が
現実のものとして明らかにされたわけです。



しかし、正直ここまで大きく変化するとわ予想できませんで
したが、こうしたことにともない、住環境も大きく変化すること
は避けられそうにないように思われます。



また、これからの賃貸需要を考慮するにあたって、こうした
マクロ的な指標を押さえる必要があると思います。


【信頼と安心】
 不動産投資のことならHOME'S(ホームズ)




不動産投資が分かる資産運用入門トップへ

※不動産投資は必ず自己責任でお願いします。

不動産投資に関する記事の誤字、誤配信を含め、
一切責任を負いませんのでご了承ください。




テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

さらに詳しくしらべる


 検索例  
不動産投資 物件 手数料などと入力
メニュー

カテゴリー

お問い合わせフォーム


ユーザータグ

不動産投資 オフィスビル 不動産物件 賃貸マンション テナント 収益不動産 賃料 リスク リターン 土地 減価償却 ダイナミックDCF法 ワンルームマンション 収益還元法 分散投資 借地 国土交通省 地域 売却益 設計 建設 固定資産 千代田区 耐震構造 税金 節税 富裕層 遺産相続 賃貸経営 超富裕層 立地条件 物件 少子高齢化 REIT 地価 マンション投資 インカムゲイン 賃貸物件 法人税 新築物件 投資法人 耐用年数 

タグ

  • seo
  • seo
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。